東北運輸局認可：東北交通共済協同組合

・お客さまである運送事業者の業務に精通した職員を育成し、専門性を持って業務に伴うリスク分析を行い、適切な商品と条件とを提案していきます。
・各県に配置した営業職員がお客さまを訪問して面談し、契約内容の見直しや条件の変更など、お客さまに寄り添った丁寧な対応を心がけるよう努めます。
（原則 2,6に対応）

・契約や事故対応でのお客さまの要望や不満などを真摯に受け止め、業務の改善やよりよいサービスの提供に役立てるようにします。
・契約の解約や未継続であったお客さまに当組合に対する不満や苦情がなかったかを検証し、再発防止策ならびに業務の改善につなげていきます。
（原則 2,5,6に対応）

・当組合の利益のためにお客さまの利益を不当に損なうことがないように留意します。
・当組合が定める推奨販売方針に則って、お客さまの意向に沿った業務を推進します。
（原則 2,3,6に対応）

・お客さまに商品内容を正しくご理解頂けるようお客さまの業務に伴うリスクを分析し、最適な商品の特性を熟知したうえで、お客さまに説明するよう努めます。
（原則 5,6,7に対応）

・当組合が取り扱う保険商品や共済商品の中から、お客さまのニーズに合致する商品を選択します。さらに基本的な条件では十分カバーできないリスクについては、特約等を組み合わせることでお客さまに満足いただける商品を提案するよう努めます。
・当組合が部門として設置している事故防止推進室が実施する事故防止に関する研修や講習等を案内し、事故発生の抑制を図りお客さまの業務運営の安定に資するよう努めます。
・SNS等を活用することで事故防止のアドバイスを定期的にネット配信するだけでなく、独自に作成した動画も配信して事故防止の注意喚起を行っていきます。
（原則 2,5,6に対応）

・営業職員がプロフェッショナルとしての意識を持ち、お客さま本位の業務とは何かを十分認識するように、継続的に指導・教育していきます。
・運送事業者を取り巻く環境の変化により、新たに発生するリスク動向を分析しお客さまへ適切なアドバイスや提案を行います。
・業務知識・商品知識・コンプライアンス研修等を行い、お客さまへの対応品質の向上を図ります。
（原則 6,7に対応）