勧誘方針

交通共済の勧誘方針

東北交通共済協同組合では、共済商品のお勧めにあたり、「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基づき、次の勧誘方針を定めましたので、ご案内いたします。
(平成28年9月6日(改))

  1. 共済契約のお勧めにあたっては、中小企業等協同組合法、金融商品の販売等に関する法律その他各種法令等を遵守し、適切に推進してまいります。
  2. 組合員の皆様に共済内容を正しくご理解いただくために、説明内容や説明方法を工夫し、組合員の皆様の意向と実情にそった適切な内容の共済が選択できるよう努めてまいります。
  3. 共済契約のお勧めにあたっては、組合員の皆様のご意向にそって、無理のない時間帯や場所等の配慮に努めてまいります。また組合員の皆様と直接対面しない共済推進(郵送等)を行う際にも、説明方法等を工夫し、組合員の皆様にご理解いただけるよう努めてまいります。
  4. 共済契約対象の事故が発生した場合には、迅速かつ適正な事故処理、共済金の支払に努めてまいります。
  5. プライバシー保護の重要性を認識し、ご契約に関する情報等については、適正かつ厳正に管理してまいります。
  6. 組合員の皆様のご要望・ご意見の収集に努めるとともに、それを今後の共済商品開発やお勧めに反映していくよう努めてまいります。